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現在、以下のリンク切れがあります:2016年1-3月のプレスリリース・報道関係各位一斉メール・日報、2014年3月以前の動画、滞留水のPDF資料、2012年のプレスリリースの一部。2012年のプラントパラメータ関連の一部。詳細はこちら。

2015年8月24日(月)

今日のお仕事


福島第一原子力発電所の状況(記者会見資料)(PDF 150KB)

プラント関連パラメータ(PDF) 午前5時時点 午前11時時点

滞留水の水位・移送・処理の状況(PDF)9時時点

1号機R/Bカバー解体作業
本日の作業実績(PDF)
飛散防止剤散布(北1、北2エリア近傍)。作業時間は06:57-08:54。モニタリングポスト、ダストモニターに有意な変動は無し。
明日の予定:風速計設置(南3エリア近傍)(作業予定時間:06:00-14:00)。
1号機T/B地下たまり水移送、昨日23日より停止中。

2号機T/B地下たまり水移送、11日より継続中。

3号機T/B地下たまり水移送、22日より停止中。

4号機T/B地下たまり水移送、2012年11月29日より停止中。

6号機T/B地下たまり水移送、7日より停止中。

水処理装置、キュリオンセシウム吸着装置、7月14日より停止中。
水処理装置、SARRY、6月18日より運転中。
多核種除去設備ALPSのホット試験。A系で2013年3月30日より、B系で2013年6月13日より、C系で2013年9月27日より実施中。現在、5月24日より全系統で停止中(5月25日参照)
増設多核種除去設備のホット試験。A系で2014年9月17日より、B系で2014年9月27日より、C系で2014年10月9日より実施中。現在、6月13日より全系統で処理運転中(6月15日参照)
高性能多核種除去設備のホット試験。2014年10月18日より実施中。


その他


21日に現場で意識を失いその後死亡した作業者の件。死因は外傷等作業に起因するものではなく内因性のものと元請企業より聞いているが、最終的には労基署の判断となる。
当日の時系列:12:00過ぎに作業開始、作業後、意識を失う。13:10頃に入退域管理棟救急医療室に連絡が入り、医師が現場に行って対応しながら救急医療室へ搬送し13:37到着。13:24に救急車要請し13:45に1F到着。心肺蘇生処置を行い14:04に救急車で出発、いわき市立総合磐城共立病院へ向かい15:03に到着、15:47に死亡を確認。
T/B地下たまり水の表面に浮いている油を回収するために、1号機T/Bの1階床に穴を開ける必要があり、穴あけ(コア抜き)に使うボーリング用機材(約40kg)を2人で運んでいた。亡くなった作業者は60代男性。1Fでの作業経験は7ヶ月で今回の作業には2週間従事していた。

地下水バイパス一時貯留タンクGr2のサンプリング結果
福島第一原子力発電所 地下水バイパス 一時貯留タンク分析結果(PDF 8.94KB)
10日採取分。東電、第三者機関のいずれの結果も運用目標をこえず。

側溝に敷設されている耐圧ホースからの水の漏えい(5月29日参照)の件。
福島第一原子力発電所 K排水路排水口放射能分析結果(PDF 8.25KB)
23日採取分。濃度が上昇しているが、降雨の影響と考える。

今日、第9回原子力改革監視委員会があった。
2015/08/24(月) 「原子力改革監視委員会」記者会見(動画)
福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の現状(PDF)
福島第一K排水路情報公開問題に関する調査・検証報告書(概要)(PDF)
福島第一K排水路情報公開問題に関する調査・検証報告書(PDF)
K排水路排水の分析データが公開されていなかったことは、H25年7月26日の公表方針(6頁)を反故にするものであった。この公表方針は、作られはしたものの、その後にそれを実行するための方策が具体化されず、また、この方針に謳われた情報公開の姿勢の見直しが実際には社内に徹底されていなかった(7頁)。発災以降、度重なるトラブルへの対応に追われ社会からの批判を受け続ける中で、トラブルを起点として立案された対策の具体化が次第に停滞するということが繰り返されていた。また、関係者が責任の所在を明らかにする努力を避けようとするといった傾向が醸成され、それが組織風土となりつつあることがうかがわれる(9-10頁)。
今年3月30日に示した「報公開に関する新たな仕組みと組織のあり方」にもとづき、適切な情報公開を実現するための取組みを開始し、具体的な実施方法を策定しこれを実施しつつある(11-12頁)。今後は、実行に移すプロセスの確立、実行の責任者の明確性、実施後のフォロー、社会に約束したことの大切さ、情報公開に当たっての社会目線の一層の浸透などの諸問題について真摯に振り返り、一層の改善を実行することが必要(12頁)、とのこと。
要するに、せっかく明文化された公表方針の転換も、あの怒涛の2013年(H25年)夏はそれどころじゃなかったのでいつの間にかうやむやに、という話みたい。2013年は、汚染水処理の方針を大きく変更せざるを得ないような深刻なトラブルが立て続けに起きていて、事態が後退しないようにするだけで精一杯という感じだったから、広報のことなんてかまってる余裕は役員から担当者まで全社的になかったのかも。
現場が忙しすぎて、広報のことまで面倒見てられないというのは今もあるんじゃないだろか。会見見てると、どういう意味があるのか明確でないような質問については受け付けようとしないことがある。同じ社内でも情報を取ってくるのはタダじゃないから、その意味で何の情報を公開するのかは東電が決めることになるわけだけれども、広報が現場に問い合わせることに障害がある(現場の人に「この忙しいのにそんなこと聞いてどうするんだ」と怒られるとか)のかもしれない。もしそうなら、それは現場の関係者の認識を改めてもらわないといけないんだろう。いくら現場が頑張っても、地下水バイパスやサブドレンのように、社会的に受け入れられないために稼動できない、ということがあるわけで、こういう事態を回避することにこそ広報の役割があるのだから。一方で、未だに会見で情報公開につながらないようなやり取り(ぶっちゃけて言えば、取材者の欲求を満足させるためだけの質問に関する応酬)があることについては、東電の方も状況を整理してきっちりと対応するよう努めないといけないと思う(なぜその情報を出さないのか、出せないのか、というところをいつでも説明できるように。現場の負担を減らすためにそれについては情報の取りまとめをしない、というケースはあって当然だと思う)。
人手が足りないために立案した対策のフォローアップが不十分、という事態をどう改善するのかについては、報告書では触れられていない。人手を手当てせよ、それは経営の役割だ、ということなんだろうけれど。人手が足りないために二次的に発生したトラブルとしては、タンクエリア堰の閉運用開始にともなうドタバタ(これも2013年だ)があったよなぁ(2013年10月15日参照)。あの時も「不足する人員の増強を求める声が現場からは出にくいということがあったので、その点は管理者が注意していきたい。」という話だったのだけれど、そもそもなぜ現場から要求が出ないのか、という点は追及されなかった。もともとそういう社風があるってことなんだろうか。事故を起こしたのは自分たちの責任だからとか、責任を全うしようとするのは尊い姿勢だとは思うけれど、あんまり自虐的すぎるのも結果として良いものをもたらさないことがある(がんばればなんとかなると思っても人の能力には限りがあるんだし、がんばりすぎてつぶれちゃう人が出ると全体が破綻することだってありうる)。東電はあんまりあちこちからぎゅうぎゅうされすぎて、そういうところ(人手なんて関係なしにすぐにやれと言われて、やらざるを得ない)不感症になってるのかもね。そうだとしたらよくないね。この先も長いのに。
情報公開の新たな取り組み(PDF)
検証報告を受けた対策。
原子力安全改革プラン進捗報告(2015年度第1四半期)の概要(PDF、8月11日既報
原子力安全改革プラン進捗報告(2015年度第1四半期)(PDF、8月11日既報
原子力安全改革プランの進捗等に関する監視結果について(PDF)
2015/08/24(月) 「原子力改革特別タスクフォース」記者会見(動画)



ニコ生
【8月24日】東京電力 記者会見

文字起こし、実況など
政府・東京電力 統合対策室 合同記者会見: 東電会見 2015.8.24(月)17時30分 ~

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