今日のお仕事
福島第一原子力発電所の状況（記者会見資料）（PDF 18.3KB）
プラント関連パラメータ（PDF） 午前５時時点 午前11時時点
滞留水の水位・移送・処理の状況（PDF）９時時点
1号機T/B地下たまり水移送、18日より停止中。
2号機T/B地下たまり水移送、23日より停止中。
3号機T/B地下たまり水移送、19日より継続中。
4号機T/B地下たまり水移送、2012年11月29日より停止中。
6号機T/B地下たまり水移送、20日より停止していたが10:07-15:00に実施。
水処理装置、キュリオンセシウム吸着装置、昨日24日より運転中。
水処理装置、SARRY、23日より停止していたが13:52より運転中。
多核種除去設備ALPSのホット試験。
A系：2013年3月30日に開始。現在、2014年12月14日より運転中。
B系：2013年6月13日に開始。現在、2014年12月14日より運転中。
C系：2013年9月27日に開始。現在、2014年12月14日より運転中。
増設多核種除去設備のホット試験。A系で2014年9月17日より、B系で2014年9月27日より、C系で2014年10月9日より実施中。
高性能多核種除去設備のホット試験。2014年10月18日より実施中。
その他
地下水バイパス揚水井（偶数番）のサンプリング結果。23日採取分。
福島第一 地下水バイパス揚水井 分析結果（PDF 121KB）
No.12のトリチウムは450Bq/L。また、No.11のトリチウムが900Bq/Lで過去最高。
1号機放水路上流側立坑でCs濃度が上昇した件（2014年10月23日）。23日採取分。
福島第一原子力発電所構内１号機放水路サンプリング結果（PDF 76.3KB）
上流側立坑の137Csは76,000Bq/L、下流側は6,900Bq/L。前回20日採取分では、上流側は81,000Bq/L、下流側は7,400Bq/L。
水処理設備内の処理水分析結果。採取個所は2011年11月18日の資料を参照。
水処理設備の放射能濃度測定結果（PDF 9.86KB）
1-4号機R/B上部でのダストサンプリング結果と1-3号機格納容器ガス管理システムでのガスサンプリング結果。1号機は6日、2号機は4日、3号機は2日、4号機は10日に実施。
福島第一原子力発電所 １号機原子炉建屋上部における空気中放射性物質の核種分析結果（PDF 52.9KB）
福島第一原子力発電所 ２号機原子炉建屋排気設備における空気中放射性物質の核種分析結果（PDF 46.5KB）
福島第一原子力発電所 ３号機原子炉建屋上部における空気中放射性物質の核種分析結果（PDF 48.4KB）
福島第一原子力発電所 ４号機原子炉建屋上部における空気中放射性物質の核種分析結果（PDF 52.3KB）
福島第一原子力発電所 １号機原子炉格納容器ガス管理システムの気体のサンプリング結果（PDF 39.9KB）
福島第一原子力発電所 ２号機原子炉格納容器ガス管理システムの気体のサンプリング結果（PDF 40.0KB）
福島第一原子力発電所 ３号機原子炉格納容器ガス管理システムの気体のサンプリング結果（PDF 40.0KB）
R/B以外の建屋開口部でのダストサンプリング結果。
建屋開口部における空気中放射性物質の核種分析結果（１）（PDF 55.4KB）
建屋開口部における空気中放射性物質の核種分析結果（２）（PDF 61.6KB）
No.3軽油タンクの点検を2014年10月30日より実施している（2014年10月29日参照）が、3月末に点検終了（軽油張り込み完了）予定だったところ、今般の安全点検および当該タンク上部にあるマンホールの修理作業（2月2日参照）を追加し工程を見直したことより、点検終了予定時期を5月に変更する。
今日、規制委の第33回特定原子力施設監視・評価検討会があった。その際の資料。
（第33回特定原子力施設監視・評価検討会資料）K排水路に関する調査と今後の対応について（PDF 6.29MB）
汚染源調査の状況（7頁）。K排水路に流入する枝排水路の水をろ過する前と後で分析した結果（9頁）。汚染はイオン状、粒子状の両方が混在している。その他の枝排水路の分析結果（12頁）。建屋側の調査（31頁）。10頁に2号機大物搬入口屋上のたまり水の90Srの結果あり。全βが52000Bq/Lだったが、90Srは4.5Bq/L。134Csが6400Bq/L、137Csが23000Bq/Lで、90Srは全βの値にほとんど貢献していない。
排水路の清掃（H27年度分）（35頁）。排水路の清掃は、今後も継続して行っていく。
浄化材の設置（36頁）。ゼオライト土嚢、モール状吸着材（イオン状の放射性物質除去）のほかに、粒子状のものを除去するためのろ過装置の設置を検討中。
流量計測（51頁）。流量連続計測位置は52頁。流量が少ない場合は、水位計による堰の水位から流量の公式により算出。流量が多い場合は、水位計による水位（流積）と流速計による流速から算出。水位計は圧力式、流速計はドップラー式（56頁）。
自動採水（57頁）。自動採水器で毎日定刻に採取。
海洋への放射性物質の放出量評価（63頁）。A、C、K、物揚場各排水路からの放出量と護岸から開渠部への流出量について評価した。H26年度の流出量（核種ごと）は66頁。K排水路の総排出量は護岸からの流出量の1/10。他の排水路の総排出量はK排水路の数分の1程度。
（第33回特定原子力施設監視・評価検討会資料）K排水路に関する調査と今後の対応について 一部資料訂正＜正誤表＞（PDF 446KB）（3月27日公開）
（第33回特定原子力施設監視・評価検討会資料）福島第一原子力発電所リスク総点検の検討状況について（PDF 336KB）
（第33回特定原子力施設監視・評価検討会資料）B・C排水路側溝放射線モニタにおけるベータ濃度高高警報発生について（PDF 4.73MB）
警報発生時の構内作業状況（25頁）。
流入した汚染水の特定（26頁）。側溝放射線モニター近傍で採取した水の組成比（90Sr/137Cs ＝ 100 - 200）と類似している試料を抽出したところ、RO膜型淡水化装置の入口水が最も類似していることが判明（27頁）。
流入量・流入場所の評価（29頁）。排水路の流量は、警報発生時を含めてほぼ一定であることから、流入した水の量は少ない、すなわち、流入した汚染水は高濃度であると推定（RO膜型淡水化装置の入口水は106Bq/Lと高濃度）。流入が継続した時間は、側溝放射線モニター値の上昇の状況から約40分 - 1時間と推定。流入量は約400L未満（最大で10分間に40L）とし、RO膜型淡水化装置の入口水が排水路に流入したとして排水路での濃度を計算した結果、側溝放射線モニターの上流約10 - 50mの範囲で流入した場合に、側溝放射線モニターの実測値をよく再現することがわかった。
側溝放射線モニター周辺の排水路開口部（32頁）。モニター上流50mまでの範囲に3カ所の開口部がある。
（第33回特定原子力施設監視・評価検討会資料）廃炉作業に伴い追加的に上昇する敷地境界実効線量（評価値）の制限達成に向けた取り組みについて（PDF 1.20MB）
（第33回特定原子力施設監視・評価検討会資料）海水配管トレンチ汚染水対策工事の進捗について（PDF 1.50MB）
23日までの進捗（1頁）。
今後の予定（5頁）。2号機立坑部は5月末に完了予定。3号機はトンネル部が4月上旬、立坑部が6月末までに完了予定。4号機は21日までにトンネル天井部打設が完了、27日に揚水試験の予定（4頁）。
2号機立坑水位変化（6頁）、凍結止水個所（立坑A、開削ダクト）の温度変化（7、8頁）。
（第33回特定原子力施設監視・評価検討会資料）陸側遮水壁閉合後の水位管理について（PDF 14.2MB）
凍土遮水壁閉合の手順（3頁）。複列施工個所の部分先行凍結→山側3辺閉合→海側閉合。山側3辺閉合前に海側遮水壁を閉合する方が、建屋海側でのたまり水ー地下水の水位差確保が容易。
凍土遮水壁閉合後の水位管理（4頁）。全体のイメージ。山側閉合以降をステップa、海側閉合以降をステップb、水位が一定になって以降をステップcとする。
地下水バイパス、サブドレンの運用（5頁）。
ステップa、bの水位管理方法（6頁）。
建屋たまり水移送装置（7頁）。
地下水位の最大低下速度の想定（13頁）。
建屋水位・地下水位の監視と管理方法（15頁）。
建屋水位制御方法（16頁）。建屋水位は常時監視し、移送ポンプのon-offで水位を自動制御する。
ステップcの水位管理方法（17頁）。
注水井の運用（20頁）。注水井の配置場所（21頁）。注水試験により、各注水井で10L/min以上の注水が可能であることを確認（25頁）。
凍土遮水壁、海側の効果（28頁）。迅速かつ確実な地下水位制御（31頁）、地下水位管理範囲の限定化（32頁）、1-4号機建屋への地下水流入量抑制（33頁）。
部分先行凍結の必要性と影響（35頁）。
海側の海水配管トレンチ下部の施工（50頁）。1-3号機海水配管トレンチ下部を閉合しない場合とする場合を比べると、建屋周辺地下水位の上昇は10cm未満、建屋への地下水流入量は数m3/day程度の差しか生じない、という解析結果が得られた（56、57頁）。1-3号機海水配管トレンチ下部の施工には時間を要することが想定される（52頁）ので、当面はトレンチ下部の閉合はおこなわず、ここを除いた範囲を早期に閉合する。その後，海水配管トレンチ近傍で地下水位のモニタリングを実施し， 周辺地下水位との比較や建屋流入量への影響などを評価し，その結果を踏まえ海水配管トレンチ下部の施工時期を決める。
2月9日の検討会で、凍土遮水壁については「建屋海側は凍土遮水壁（海側）と海側遮水壁で遮水壁が二重になるけど一つでいいんじゃないか」「やらなくて済むものならやる必要はない」「サブドレンがあれば凍土遮水壁はそもそも必要ないのではないか」などという（今更それ？という感じの）意見が相次いだので、この点について説明する資料を東電が用意することになった（その時点で、東電としては当然に回答は持ち合わせていたのだけれど、根拠を示すための資料の準備がなかった）。その次の回（3月4日）にその資料は用意されたのだけれど、他の話があったため凍土遮水壁は議題にならず。それで、今回の説明となった。ところが、更田委員からは「海側遮水壁が閉じていることが説明の前提となっているけれど、実際には閉じていないのだから、説明がおかしい」という指摘があり、それに対して東電側の返答は「（2月9日に意見のあった）凍土遮水壁海側と海側遮水壁の関係について説明するために、このような形になっている」とのこと。そしたら、更田委員は「海側遮水壁を閉じる環境を早く作ることが決定的に大事だ（要するに、早いとこ漁協を説得しろということ）」とか言い出して。そんなこと、規制委に言われなくったって、みんなそう思ってるよ。そのためにどうしたらいいかという話をするならともかく、今それを指摘して得られる利益なんて、委員の「これを言いたい」欲求が満たされるぐらいなのではないか。
海側遮水壁の閉合には地下水ドレンの稼働が必要で、地下水ドレンの運用はサブドレンの運用と一緒にやることになっていて、これについて漁協の同意を得るべく長い期間をかけて積み重ねてきたものが、K排水路の排水の分析データが未公表だったことが2月24日に明らかになって全部ダメになってしまった。設備の準備（くみ上げた水の処理後の分析も）はもう出来ているのだけれど、当面、サブドレン・地下水ドレンの運用開始は見通せず、したがって海側遮水壁の閉合もいつになるかは分からないのが今の状況。
更田委員の言うことって、少しずつ移り変わっていて、まるでウェブで見かけるヌルヌル議論（主張したいことがあるのではなくて、負けないための議論）で、気持ち悪い。その都度の思いつきを発言するのが気持ち良いだけなんじゃないかって最近は思わないでもない。
（第33回特定原子力施設監視・評価検討会資料）H4タンクエリア内周堰からの堰内雨水漏えいおよび外周堰の雨水水位低下について（PDF 1.90MB）
以下は規制委のサイトから。
資料１ 福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画における排水路を流れる水の実施計画上の整理について[原子力規制庁]【PDF：136KB】
規制委は敷地境界での追加的被曝線量を低減することをかねてより求めており（2012年11月7日に1Fが特定原子力施設に指定された際に「措置を講ずべき事項」として示された）、東電はこれを実現するべく計画的に対策を講じてきた。1Fより放出されるすべての放射性物質がこの規制の対象となるが、特に、廃炉作業にともなって発生する放射性廃棄物に起因する被曝については、これを年間1mSv未満とすることを要求している。
排水路（とくにK排水路）からの排水が比較的放射能濃度が高いことが明らかになってきたが、この排水に含まれる放射性部物質はCsが支配的でSrやトリチウム（これらは汚染水に多く含まれる）が少ないことから、汚染源としては発災時のフォールアウトが考えられる。したがって、排水路の水に含まれる放射性物質は「廃炉作業にともなって発生する放射性廃棄物」には該当せず、敷地境界での追加的被曝線量を年間1mSv未満にする際の規制の対象には含まれない、というのが規制委の見解である。
これは、廃炉作業にともなって発生する放射性廃棄物の管理をきちんと規制するためにおこなった考え方の整理である（排水路の水をこの規制対象に加えてしまうと、実際上は目標達成が困難であり、廃炉作業にともなって発生する放射性廃棄物について有効な規制ができなくなる恐れがあるため）。しかしながら、排水路からの排水も当然に低減されていくべきものであり、これを管理・規制するために、別途、必要かつ適切な方法（汚染状況や放出量の把握、放出量の低減対策、など）を確立して実行することを東電に求める。
と言うような話らしい。今までは、たとえばB・C排水路の上流でRO濃縮水の漏えいがあった際には、排水路の水には汚染水（＝廃炉作業にともなって発生する放射性廃棄物）起源のものとフォールアウト起源のものの両方が含まれていたが、それらを区別するのは不可能なので一緒に「廃炉作業にともなって発生する放射性廃棄物」起源の汚染として扱っていた。それが、K排水路の場合は、あきらかに汚染はフォールアウト起源で、しかも今まで排水路で見られたような汚染濃度よりも高濃度の汚染があることが判明したので、今までとは違う規制の方法を導入するべきである、という考えみたい。という訳で、今年度末までに排水路の排水を液体廃棄物に含めて敷地境界線量1mSv未満の規制対象にするという方針（2014年2月19日参照）は撤回されたということ。
雨水処理設備の処理水排水に関する測定結果。
雨水処理設備を用いたタンクエリア堰内雨水の処理水分析結果（PDF 16.7KB）
福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」の修正ならびに届出について（プレスリリース）
福島第一原子力発電所の状況について（日報） 【午後３時現在】（プレスリリース）
ステップcの水位管理方法（17頁）。
注水井の運用（20頁）。注水井の配置場所（21頁）。注水試験により、各注水井で10L/min以上の注水が可能であることを確認（25頁）。
凍土遮水壁、海側の効果（28頁）。迅速かつ確実な地下水位制御（31頁）、地下水位管理範囲の限定化（32頁）、1-4号機建屋への地下水流入量抑制（33頁）。
部分先行凍結の必要性と影響（35頁）。
海側の海水配管トレンチ下部の施工（50頁）。1-3号機海水配管トレンチ下部を閉合しない場合とする場合を比べると、建屋周辺地下水位の上昇は10cm未満、建屋への地下水流入量は数m3/day程度の差しか生じない、という解析結果が得られた（56、57頁）。1-3号機海水配管トレンチ下部の施工には時間を要することが想定される（52頁）ので、当面はトレンチ下部の閉合はおこなわず、ここを除いた範囲を早期に閉合する。その後，海水配管トレンチ近傍で地下水位のモニタリングを実施し， 周辺地下水位との比較や建屋流入量への影響などを評価し，その結果を踏まえ海水配管トレンチ下部の施工時期を決める。
2月9日の検討会で、凍土遮水壁については「建屋海側は凍土遮水壁（海側）と海側遮水壁で遮水壁が二重になるけど一つでいいんじゃないか」「やらなくて済むものならやる必要はない」「サブドレンがあれば凍土遮水壁はそもそも必要ないのではないか」などという（今更それ？という感じの）意見が相次いだので、この点について説明する資料を東電が用意することになった（その時点で、東電としては当然に回答は持ち合わせていたのだけれど、根拠を示すための資料の準備がなかった）。その次の回（3月4日）にその資料は用意されたのだけれど、他の話があったため凍土遮水壁は議題にならず。それで、今回の説明となった。ところが、更田委員からは「海側遮水壁が閉じていることが説明の前提となっているけれど、実際には閉じていないのだから、説明がおかしい」という指摘があり、それに対して東電側の返答は「（2月9日に意見のあった）凍土遮水壁海側と海側遮水壁の関係について説明するために、このような形になっている」とのこと。そしたら、更田委員は「海側遮水壁を閉じる環境を早く作ることが決定的に大事だ（要するに、早いとこ漁協を説得しろということ）」とか言い出して。そんなこと、規制委に言われなくったって、みんなそう思ってるよ。そのためにどうしたらいいかという話をするならともかく、今それを指摘して得られる利益なんて、委員の「これを言いたい」欲求が満たされるぐらいなのではないか。
海側遮水壁の閉合には地下水ドレンの稼働が必要で、地下水ドレンの運用はサブドレンの運用と一緒にやることになっていて、これについて漁協の同意を得るべく長い期間をかけて積み重ねてきたものが、K排水路の排水の分析データが未公表だったことが2月24日に明らかになって全部ダメになってしまった。設備の準備（くみ上げた水の処理後の分析も）はもう出来ているのだけれど、当面、サブドレン・地下水ドレンの運用開始は見通せず、したがって海側遮水壁の閉合もいつになるかは分からないのが今の状況。
更田委員の言うことって、少しずつ移り変わっていて、まるでウェブで見かけるヌルヌル議論（主張したいことがあるのではなくて、負けないための議論）で、気持ち悪い。その都度の思いつきを発言するのが気持ち良いだけなんじゃないかって最近は思わないでもない。
（第33回特定原子力施設監視・評価検討会資料）H4タンクエリア内周堰からの堰内雨水漏えいおよび外周堰の雨水水位低下について（PDF 1.90MB）
以下は規制委のサイトから。
資料１ 福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画における排水路を流れる水の実施計画上の整理について[原子力規制庁]【PDF：136KB】
規制委は敷地境界での追加的被曝線量を低減することをかねてより求めており（2012年11月7日に1Fが特定原子力施設に指定された際に「措置を講ずべき事項」として示された）、東電はこれを実現するべく計画的に対策を講じてきた。1Fより放出されるすべての放射性物質がこの規制の対象となるが、特に、廃炉作業にともなって発生する放射性廃棄物に起因する被曝については、これを年間1mSv未満とすることを要求している。
排水路（とくにK排水路）からの排水が比較的放射能濃度が高いことが明らかになってきたが、この排水に含まれる放射性部物質はCsが支配的でSrやトリチウム（これらは汚染水に多く含まれる）が少ないことから、汚染源としては発災時のフォールアウトが考えられる。したがって、排水路の水に含まれる放射性物質は「廃炉作業にともなって発生する放射性廃棄物」には該当せず、敷地境界での追加的被曝線量を年間1mSv未満にする際の規制の対象には含まれない、というのが規制委の見解である。
これは、廃炉作業にともなって発生する放射性廃棄物の管理をきちんと規制するためにおこなった考え方の整理である（排水路の水をこの規制対象に加えてしまうと、実際上は目標達成が困難であり、廃炉作業にともなって発生する放射性廃棄物について有効な規制ができなくなる恐れがあるため）。しかしながら、排水路からの排水も当然に低減されていくべきものであり、これを管理・規制するために、別途、必要かつ適切な方法（汚染状況や放出量の把握、放出量の低減対策、など）を確立して実行することを東電に求める。
と言うような話らしい。今までは、たとえばB・C排水路の上流でRO濃縮水の漏えいがあった際には、排水路の水には汚染水（＝廃炉作業にともなって発生する放射性廃棄物）起源のものとフォールアウト起源のものの両方が含まれていたが、それらを区別するのは不可能なので一緒に「廃炉作業にともなって発生する放射性廃棄物」起源の汚染として扱っていた。それが、K排水路の場合は、あきらかに汚染はフォールアウト起源で、しかも今まで排水路で見られたような汚染濃度よりも高濃度の汚染があることが判明したので、今までとは違う規制の方法を導入するべきである、という考えみたい。という訳で、今年度末までに排水路の排水を液体廃棄物に含めて敷地境界線量1mSv未満の規制対象にするという方針（2014年2月19日参照）は撤回されたということ。
雨水処理設備の処理水排水に関する測定結果。
雨水処理設備を用いたタンクエリア堰内雨水の処理水分析結果（PDF 16.7KB）
福島第一原子力発電所の状況について（日報） 【午後３時現在】（プレスリリース）
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