今日のお仕事
福島第一原子力発電所の状況（記者会見資料）（PDF 23.2KB）
プラント関連パラメータ（PDF） 午前５時時点 午前11時時点
滞留水の水位・移送・処理の状況（PDF）９時時点 18時時点
3号機の原子炉注水量を下記のように14:15に変更した。
給水系5.5m3/h→2.0m3/h、炉心スプレー系0.0m3/h→3.5m3/h。
3号機R/B1階のガレキ等撤去作業で炉心スプレー系の注水ラインの近傍での作業を予定しているので、念のため、炉心スプレー系からの注水を停止し給水系で全量注水する対応を検討中（注水総量は変更しない）であり、この対応の実施可否を事前に評価するため、22、24、28日の3回で段階的に炉心スプレー系を0にしてその分を給水系に振り替えた。その後、監視パラメータは安定しており、原 子炉の冷却状態に異常がないことを確認したので、今日元に戻した。
1号機T/B地下たまり水移送、19日より停止していたが10:14-18:12に実施。移送先は1号機廃棄物処理建屋。
2号機T/B地下たまり水移送、25日より継続中。
昨日30日より3号機R/B5階中央部近傍（機器貯蔵プール側）で湯気が確認されていたが、今日16:00頃、湯気が見えなくなった。16:00の気温16.8℃、湿度70.8％。プラント状況、モニタリングポスト指示値等に異常なし。
3号機T/B地下たまり水移送、22日より継続中。
4号機燃料取り出し用カバーの換気設備（給気フィルタ、送風機、排気フィルタ、排風機等で構成）の試運転が昨日終了し、今日、検査を受検した。
4号機T/B地下たまり水移送、2012年11月29日より停止中。
6号機T/B地下たまり水移送、24日より停止中。
5・6号機周辺仮設タンクから6号機北側Fタンクエリアへの移送を7月16日より実施していたが、今日11:17に終了した。
水処理装置、キュリオンセシウム吸着装置、23日より運転中。
水処理装置、SARRY、8月1日より運転中。
多核種除去設備ALPSのホット試験、A系は3月30日に開始、バッチ処理タンクからの漏えいで6月16日より停止していたが、対策を講じて28日に再開した。B系は6月13日より実施していたが、A系と同様の対策をするため8月8日に停止、再開は11月中旬の予定。C系は対策を講じて9月27日に開始した（対策の効果を評価するために11月2日に停止予定）。
H4エリアタンクからの漏えいの件（8月19日参照）。
C東、C西、H8南、G3北、G3東の各エリアで、サンプリングタンク（堰近傍に設置したノッチタンク）に汲み上げた水を排水基準を満たす事を確認の後に排水した。今後も、堰内のたまり水は適宜排水していくが、サンプリングタンクからの排水については今後は報告しない（イレギュラーな排水についてのみ報告する）。
福島第一原子力発電所構内Ｈ４エリア、Bエリアのタンクにおける水漏れに関するサンプリング結果（南放水口・排水路）（PDF 128KB）
福島第一原子力発電所構内Ｈ４エリアのタンクにおける水漏れに関するサンプリング結果（H4エリア周辺）（PDF 104KB）
福島第一原子力発電所構内Ｈ４エリアのタンクにおける水漏れに関するサンプリング結果（揚水井）（その１）（PDF 112KB）
22日採取分。
福島第一原子力発電所構内Ｈ４エリアのタンクにおける水漏れに関するサンプリング結果（揚水井）（その２）（PDF 112KB）
29日採取分。
T/B東側の観測孔で50万Bq/Lのトリチウムが検出された件（6月19日、7月22日参照）。
今日00:00までの集水ピットおよびウェルポイントからの地下水移送量は約5,110m3。
福島第一港湾内、放水口付近、護岸の詳細分析結果（PDF 164KB）
月末なので、作業者の被ばく線量評価を厚労省へ提出した。
福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について
厚労省の要請により、年齢別、月別、年度別の線量の分布表を付けた。
今日、廃炉対策推進会議第9回事務局会議があり、中長期ロードマップの進捗について報告した。
多核種除去設備ALPSホット試験の状況（通しで17頁）。C系のホット試験の除去性能評価。A/B系のホット試験で処理水から検出された4核種（60Co、106Ru、125Sb、129I）のうち3核種（129Iは測定中）が告示濃度限度以下で検出された。これらの核種は活性炭吸着材を使用する事で除去可能とラボ試験で評価していたが、A系のバッチ処理タンク漏えい以降の調査で活性炭が腐食を促進することが判明し、活性炭を使用するには吸着塔のライニング等が必要となる。活性炭以外の除去技術（フィルターによる除去）と吸着塔のライニングの可否について調査・検討中。腐食対策として次亜塩素酸の注入停止と吸着塔構成の変更（活性炭吸着塔をバイパス）をおこなったが、A/B系の除去性能と同等の性能が維持される見込み。11月中旬に試験再開の予定。25頁以降に除去性能のデータ。
A系では11月下旬に停止して腐食抑制対策の効果確認（11月6日に一時停止して、4日に発生した「工程異常・処理停止」の対策として制御改造する）。B系は11月中旬にホット試験再開の予定。
タンク増設計画（33頁）。現在の貯蔵容量が約41m3、増設中のG3、G4、G5（H25年完成予定）と計画中のJ1（H26年5月完成予定）の各エリアができると約13m3増えて約54m3。さらにJ1、J2、J3（敷地南側エリア）に約30m3増設してH27年度末までに約80m3となる計画。また、J2、J3エリアは大型化により更なる増容量を進める。現有の円筒形タンク（溶接タイプとフランジタイプ）、角形タンク、横置きタンクのうち、溶接タイプの円筒型タンクと横置きタンクで下部に水取出し構造のないものは残し、それ以外はリプレースする。
タンクシミュレーションとして、多核種除去設備の増強（H26年10月より3プラント化）、陸側遮水壁がH26年9月完成、海側遮水壁の完成（H26年10月）までは護岸エリアで地下水くみ上げを実施（汚染水処理ルートにのせる）、という前提で、建屋への地下水流入対策（地下水バイパスとサブドレンくみ上げ）ありなし、タンクエリアの排出基準を満たさない堰内たまり水+排水路からくみ上げた水（雨水）と地下水ドレン（海側遮水壁陸側でくみ上げた地下水）の貯水ありなしで4つのケースについてH28年度末まで評価した。ケース1（地下水流入対策を実施、タンクエリア雨水と地下水ドレンは排水）では、処理水の量はタンク容量を超えない。ケース2（地下水流入対策は実施するがタンクエリア雨水と地下水ドレンは貯水）でも、タンク容量は足りる。ケース3（地下水流入対策は実施せず、タンクエリア雨水は排水、地下水ドレンは貯水）だと、H27年7月にタンク容量が不足。ケース4（地下水流入対策は実施、タンクエリア雨水と地下水ドレンは両方貯水）では、ギリギリでタンク容量が間に合う。なお、H26年度末までに現在貯蔵しているすべての汚染水、濃縮塩水を処理するという方針（9月19日の「総理の要請に対する当社の対応」参照）が実現可能となるのはケース1のみ。ケース1以外ではタンク容量の余裕が小さく、多核種除去設備による処理やタンクのリプレースが遅延する。
海側遮水壁が完成したら、地下水ドレンはくみ上げる必要がある（そうしないと、遮水壁の陸側=護岸エリアの地下水位が上昇して、地下水経由の海洋汚染防止という海側遮水壁本来の目的が達成できない）。なので、地下水ドレンは貯水か排水かの2択（地下水ドレンはサブドレンのくみ上げ水と一緒に除染して海洋放出する設備を作ることになっている）。一方、地下水バイパスとサブドレンは、くみ上げた地下水を海洋放出しないで貯水するのだったらやる意味がない（地下水をくみ上げて地下水位を下げる事で建屋に流入する地下水の量を減らして汚染水の発生量（=最終的には貯水量）を抑制するのがこの場合の目的）ので、実施するかしないかの2択。で、地下水バイパスもサブドレンも実施しないで、タンクエリアの雨水と海側遮水壁の地下水ドレンを貯水するのは、現実に不可能であるということ。少なくとも、地下水バイパスとサブドレンはやらないと、現状のタンク増設計画では対応できない。
凍土遮水壁（61頁）。エネ庁の公募事業として実証試験（鹿島建設）と実際の工事（凍土遮水壁構築、鹿島建設・東京電力の共同提案）をおこなう事となった。実証試験は1Fのヤードでおこなう。凍土遮水壁のレイアウト計画（66頁）など。凍土遮水壁構築後は遮水壁内への地下水流入がほとんどなくなる。この結果、建屋内外の水位差が小さくなり建屋内たまり水が外部へ流出する危険が高まる。これを回避するために、遮水壁内に井戸を設置して注水（リチャージ）する方法があるが、その成立性について実証試験で確認する。H27年上期に凍土を造成、その後凍土を維持しつつ建屋内たまり水の処理をおこない、H32年度にたまり水処理完了の予定。
今月の追加的放出放射能量評価（97頁）。前月と変わりなく0.1億Bq/h（1号機0.01億Bq/h、2号機0.0002億Bq/h、3号機0.002億Bq/h）。これによる敷地境界における被ばく線量は0.03mSv/yearと評価。1号機が先月（0.002億Bq/h）より高くなっているのは、R/Bカバー解体準備で排気設備が停止しているのと、台風の影響で測定時の風速が大きかったため。
ガレキ保管エリアの全面マスク着用省略可エリア設定（102頁）。空気中放射性物質濃度・表土の放射性物質濃度の分布にもとづき、北側エリア（ガレキ保管エリア）を全面マスク着用省略可エリアに設定して作業者の負担軽減を図る。11月11日より、当該エリアではダストの舞い上がりの少ない作業（土壌のはぎ取りなどの作業を除く）をおこなう場合は捕集効率95％以上の使い捨て防塵マスク（DS2）も着用可とする。
熱中症対策実施結果（107頁）。今年度の熱中症発生件数は9件（去年度は7件）、熱中症疑いを含めると18件（同24件）だった。
作業環境の改善に向けたアンケートの実施（108頁）。10月9日より用紙を配布、12月中を目処に結果を取りまとめる。
3号機R/B上部除染・遮へい作業（127頁）。
使用済燃料の保管状況（128頁）。
4号機使用済燃料プールからの燃料取出し（129頁）。1533体（使用済燃料1331体、新燃料202体）を共用プールへ移送する。11月に取出し開始、2014年末頃の完了を目指す。作業工程は：
1．プール内の燃料ラックに保管されている燃料集合体を燃料取扱機（134頁に仕様）でつかみ上げ、キャスクピットにあるキャスク（構内用輸送容器、133頁に仕様）へ充填。
2．天井クレーン（135頁に仕様）でキャスクをキャスクピットから吊り上げ、燃料取出し用カバー内にある容器仕立てピットへ移動させる。
3．キャスクのふた閉め、除染等を実施。
4．天井クレーンでキャスクを吊り上げ、トレーラーエリアに下ろし輸送車両に積載。
5．共用プールへ構内移送。
燃料およびキャスク取り扱い時の落下防止対策（136頁）。プール内の燃料移送時に燃料集合体が落下して破損し、放射性物質が放出された場合の敷地境界における追加被ばく線量は7.8×10-4mSv、キャスクが取扱中に落下して破損し放射性物質が放出された場合の敷地境界における追加被ばく線量は5.3×10-3mSv、いずれも周辺公衆に対し著しい被曝リスクを与えないという評価結果。万が一、事故が発生した場合における、帰宅困難地域に一時立ち入りしている住民への連絡体制を策定（139頁）。燃料上部ガレキ撤去作業の状況（ラック上部ガレキの吸引前後の写真、141頁）。動画解説とPDF資料。
共用プール建屋防水性向上対策（149頁）。地下階に設置してある電源盤などへの浸水を抑制して電源喪失リスクを低減するため、共用プール建屋1階の床・壁などの開口部を防水性を向上させる工事を実施した。今年9月末までに完了している。
3号機600tクレーン先端ジブマスト傾倒（156頁）。事象発生の要因として考えられる3点について、追加の検証をおこなった。ネジ式継手部品の製品不良について、当該品と新品の緩み試験をおこないほぼ同等である事を確認。当該部への故意の接触については、当該部が高線量かつ3mの高所であり作業中に不審者がいなかった事を確認した。振動による緩みについては、テストハンマーによる打診検査で締め付け状態を確認できなかった可能性がある（緩みにかかわらず打診音が変化しない）。対策として、定期点検時にネジ式継手のトルク確認を実施、さらに、ネジ式継手の緩み止め対策を実施（検証により追加）。主マスト頂部の亀裂発生メカニズム（175頁）。
水中遊泳ロボットWGの実証試験（187頁）。長尺ケーブル処理技術の実証試験のための水上ボートで、1号機S/C周辺の調査を行う（199頁）。格納容器の止水工法としてベント管での止水など格納容器の新たなバウンダリを形成する工法を検討しており、その成立性を評価するためにベント管スリーブ下端周辺やサンドクッションドレン管の状態などを調査する。
ガレキ・伐採木の管理状況（205頁）。
【資料４】東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた研究開発計画と基礎基盤研究に関するワークショップ第１、２回概要（257KB）（PDF）
平成25年度第２四半期決算について
ニコ生
東京電力 平成25年度第２四半期決算～中長期ロードマップ 記者会見
前半は決算報告。
文字起こし、実況など
政府・東京電力 統合対策室 合同記者会見: 東電会見 2013.10.31（木）17時30分 ～
福島第一原子力発電所構内Ｈ４エリアのタンクにおける水漏れに関するサンプリング結果（H4エリア周辺）（PDF 104KB）
福島第一原子力発電所構内Ｈ４エリアのタンクにおける水漏れに関するサンプリング結果（揚水井）（その１）（PDF 112KB）
22日採取分。
福島第一原子力発電所構内Ｈ４エリアのタンクにおける水漏れに関するサンプリング結果（揚水井）（その２）（PDF 112KB）
29日採取分。
T/B東側の観測孔で50万Bq/Lのトリチウムが検出された件（6月19日、7月22日参照）。
今日00:00までの集水ピットおよびウェルポイントからの地下水移送量は約5,110m3。
福島第一港湾内、放水口付近、護岸の詳細分析結果（PDF 164KB）
その他
月末なので、作業者の被ばく線量評価を厚労省へ提出した。
福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について
厚労省の要請により、年齢別、月別、年度別の線量の分布表を付けた。
今日、廃炉対策推進会議第9回事務局会議があり、中長期ロードマップの進捗について報告した。
【資料１】プラントの状況（3.56MB）（PDF）
各エリア別タンク一覧（通しで7頁）
1-3号機原子炉格納容器内の冷却状態（9頁）
3号機オペフロの湯気についてガレキ撤去終了後の調査結果（19頁）。サーモグラフィーによる温度計測、高さ1m程度の雰囲気線量測定、ダスト測定を実施。ガレキの撤去により、湯気の発生個所はシールドプラグ北側のDSピットゲート廻りであることが明確となった。ただし、湯気発生個所以外の比較的温度の高いシールドプラグつなぎめからも可視化されていない湯気のような微量な流れがある可能性がある。線量・ダスト濃度分布から、現状の線量・ダスト濃度と湯気との直接的な因果関係はないと推定。
各エリア別タンク一覧（通しで7頁）
1-3号機原子炉格納容器内の冷却状態（9頁）
3号機オペフロの湯気についてガレキ撤去終了後の調査結果（19頁）。サーモグラフィーによる温度計測、高さ1m程度の雰囲気線量測定、ダスト測定を実施。ガレキの撤去により、湯気の発生個所はシールドプラグ北側のDSピットゲート廻りであることが明確となった。ただし、湯気発生個所以外の比較的温度の高いシールドプラグつなぎめからも可視化されていない湯気のような微量な流れがある可能性がある。線量・ダスト濃度分布から、現状の線量・ダスト濃度と湯気との直接的な因果関係はないと推定。
【資料２】中長期ロードマップ進捗状況（概要版）（2.91MB）（PDF）
多核種除去設備ALPSのHICについて（1頁右下）。現在の平積み保管に加え三段積保管を予定している（12月-）ことから、改良型HIC（ストラップ用の溝を削除したもの。これまでの落下試験で割れの起点になっていた）を導入予定（12月-）。米国及び国内にて落下試験を実施し、健全性を確認。
【資料３】個別の計画毎の進捗状況（7.98MB）（PDF）多核種除去設備ALPSのHICについて（1頁右下）。現在の平積み保管に加え三段積保管を予定している（12月-）ことから、改良型HIC（ストラップ用の溝を削除したもの。これまでの落下試験で割れの起点になっていた）を導入予定（12月-）。米国及び国内にて落下試験を実施し、健全性を確認。
多核種除去設備ALPSホット試験の状況（通しで17頁）。C系のホット試験の除去性能評価。A/B系のホット試験で処理水から検出された4核種（60Co、106Ru、125Sb、129I）のうち3核種（129Iは測定中）が告示濃度限度以下で検出された。これらの核種は活性炭吸着材を使用する事で除去可能とラボ試験で評価していたが、A系のバッチ処理タンク漏えい以降の調査で活性炭が腐食を促進することが判明し、活性炭を使用するには吸着塔のライニング等が必要となる。活性炭以外の除去技術（フィルターによる除去）と吸着塔のライニングの可否について調査・検討中。腐食対策として次亜塩素酸の注入停止と吸着塔構成の変更（活性炭吸着塔をバイパス）をおこなったが、A/B系の除去性能と同等の性能が維持される見込み。11月中旬に試験再開の予定。25頁以降に除去性能のデータ。
A系では11月下旬に停止して腐食抑制対策の効果確認（11月6日に一時停止して、4日に発生した「工程異常・処理停止」の対策として制御改造する）。B系は11月中旬にホット試験再開の予定。
タンク増設計画（33頁）。現在の貯蔵容量が約41m3、増設中のG3、G4、G5（H25年完成予定）と計画中のJ1（H26年5月完成予定）の各エリアができると約13m3増えて約54m3。さらにJ1、J2、J3（敷地南側エリア）に約30m3増設してH27年度末までに約80m3となる計画。また、J2、J3エリアは大型化により更なる増容量を進める。現有の円筒形タンク（溶接タイプとフランジタイプ）、角形タンク、横置きタンクのうち、溶接タイプの円筒型タンクと横置きタンクで下部に水取出し構造のないものは残し、それ以外はリプレースする。
タンクシミュレーションとして、多核種除去設備の増強（H26年10月より3プラント化）、陸側遮水壁がH26年9月完成、海側遮水壁の完成（H26年10月）までは護岸エリアで地下水くみ上げを実施（汚染水処理ルートにのせる）、という前提で、建屋への地下水流入対策（地下水バイパスとサブドレンくみ上げ）ありなし、タンクエリアの排出基準を満たさない堰内たまり水+排水路からくみ上げた水（雨水）と地下水ドレン（海側遮水壁陸側でくみ上げた地下水）の貯水ありなしで4つのケースについてH28年度末まで評価した。ケース1（地下水流入対策を実施、タンクエリア雨水と地下水ドレンは排水）では、処理水の量はタンク容量を超えない。ケース2（地下水流入対策は実施するがタンクエリア雨水と地下水ドレンは貯水）でも、タンク容量は足りる。ケース3（地下水流入対策は実施せず、タンクエリア雨水は排水、地下水ドレンは貯水）だと、H27年7月にタンク容量が不足。ケース4（地下水流入対策は実施、タンクエリア雨水と地下水ドレンは両方貯水）では、ギリギリでタンク容量が間に合う。なお、H26年度末までに現在貯蔵しているすべての汚染水、濃縮塩水を処理するという方針（9月19日の「総理の要請に対する当社の対応」参照）が実現可能となるのはケース1のみ。ケース1以外ではタンク容量の余裕が小さく、多核種除去設備による処理やタンクのリプレースが遅延する。
海側遮水壁が完成したら、地下水ドレンはくみ上げる必要がある（そうしないと、遮水壁の陸側=護岸エリアの地下水位が上昇して、地下水経由の海洋汚染防止という海側遮水壁本来の目的が達成できない）。なので、地下水ドレンは貯水か排水かの2択（地下水ドレンはサブドレンのくみ上げ水と一緒に除染して海洋放出する設備を作ることになっている）。一方、地下水バイパスとサブドレンは、くみ上げた地下水を海洋放出しないで貯水するのだったらやる意味がない（地下水をくみ上げて地下水位を下げる事で建屋に流入する地下水の量を減らして汚染水の発生量（=最終的には貯水量）を抑制するのがこの場合の目的）ので、実施するかしないかの2択。で、地下水バイパスもサブドレンも実施しないで、タンクエリアの雨水と海側遮水壁の地下水ドレンを貯水するのは、現実に不可能であるということ。少なくとも、地下水バイパスとサブドレンはやらないと、現状のタンク増設計画では対応できない。
凍土遮水壁（61頁）。エネ庁の公募事業として実証試験（鹿島建設）と実際の工事（凍土遮水壁構築、鹿島建設・東京電力の共同提案）をおこなう事となった。実証試験は1Fのヤードでおこなう。凍土遮水壁のレイアウト計画（66頁）など。凍土遮水壁構築後は遮水壁内への地下水流入がほとんどなくなる。この結果、建屋内外の水位差が小さくなり建屋内たまり水が外部へ流出する危険が高まる。これを回避するために、遮水壁内に井戸を設置して注水（リチャージ）する方法があるが、その成立性について実証試験で確認する。H27年上期に凍土を造成、その後凍土を維持しつつ建屋内たまり水の処理をおこない、H32年度にたまり水処理完了の予定。
今月の追加的放出放射能量評価（97頁）。前月と変わりなく0.1億Bq/h（1号機0.01億Bq/h、2号機0.0002億Bq/h、3号機0.002億Bq/h）。これによる敷地境界における被ばく線量は0.03mSv/yearと評価。1号機が先月（0.002億Bq/h）より高くなっているのは、R/Bカバー解体準備で排気設備が停止しているのと、台風の影響で測定時の風速が大きかったため。
ガレキ保管エリアの全面マスク着用省略可エリア設定（102頁）。空気中放射性物質濃度・表土の放射性物質濃度の分布にもとづき、北側エリア（ガレキ保管エリア）を全面マスク着用省略可エリアに設定して作業者の負担軽減を図る。11月11日より、当該エリアではダストの舞い上がりの少ない作業（土壌のはぎ取りなどの作業を除く）をおこなう場合は捕集効率95％以上の使い捨て防塵マスク（DS2）も着用可とする。
熱中症対策実施結果（107頁）。今年度の熱中症発生件数は9件（去年度は7件）、熱中症疑いを含めると18件（同24件）だった。
作業環境の改善に向けたアンケートの実施（108頁）。10月9日より用紙を配布、12月中を目処に結果を取りまとめる。
3号機R/B上部除染・遮へい作業（127頁）。
使用済燃料の保管状況（128頁）。
4号機使用済燃料プールからの燃料取出し（129頁）。1533体（使用済燃料1331体、新燃料202体）を共用プールへ移送する。11月に取出し開始、2014年末頃の完了を目指す。作業工程は：
1．プール内の燃料ラックに保管されている燃料集合体を燃料取扱機（134頁に仕様）でつかみ上げ、キャスクピットにあるキャスク（構内用輸送容器、133頁に仕様）へ充填。
2．天井クレーン（135頁に仕様）でキャスクをキャスクピットから吊り上げ、燃料取出し用カバー内にある容器仕立てピットへ移動させる。
3．キャスクのふた閉め、除染等を実施。
4．天井クレーンでキャスクを吊り上げ、トレーラーエリアに下ろし輸送車両に積載。
5．共用プールへ構内移送。
燃料およびキャスク取り扱い時の落下防止対策（136頁）。プール内の燃料移送時に燃料集合体が落下して破損し、放射性物質が放出された場合の敷地境界における追加被ばく線量は7.8×10-4mSv、キャスクが取扱中に落下して破損し放射性物質が放出された場合の敷地境界における追加被ばく線量は5.3×10-3mSv、いずれも周辺公衆に対し著しい被曝リスクを与えないという評価結果。万が一、事故が発生した場合における、帰宅困難地域に一時立ち入りしている住民への連絡体制を策定（139頁）。燃料上部ガレキ撤去作業の状況（ラック上部ガレキの吸引前後の写真、141頁）。動画解説とPDF資料。
共用プール建屋防水性向上対策（149頁）。地下階に設置してある電源盤などへの浸水を抑制して電源喪失リスクを低減するため、共用プール建屋1階の床・壁などの開口部を防水性を向上させる工事を実施した。今年9月末までに完了している。
3号機600tクレーン先端ジブマスト傾倒（156頁）。事象発生の要因として考えられる3点について、追加の検証をおこなった。ネジ式継手部品の製品不良について、当該品と新品の緩み試験をおこないほぼ同等である事を確認。当該部への故意の接触については、当該部が高線量かつ3mの高所であり作業中に不審者がいなかった事を確認した。振動による緩みについては、テストハンマーによる打診検査で締め付け状態を確認できなかった可能性がある（緩みにかかわらず打診音が変化しない）。対策として、定期点検時にネジ式継手のトルク確認を実施、さらに、ネジ式継手の緩み止め対策を実施（検証により追加）。主マスト頂部の亀裂発生メカニズム（175頁）。
水中遊泳ロボットWGの実証試験（187頁）。長尺ケーブル処理技術の実証試験のための水上ボートで、1号機S/C周辺の調査を行う（199頁）。格納容器の止水工法としてベント管での止水など格納容器の新たなバウンダリを形成する工法を検討しており、その成立性を評価するためにベント管スリーブ下端周辺やサンドクッションドレン管の状態などを調査する。
ガレキ・伐採木の管理状況（205頁）。
【資料４】東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた研究開発計画と基礎基盤研究に関するワークショップ第１、２回概要（257KB）（PDF）
平成25年度第２四半期決算について
ニコ生
東京電力 平成25年度第２四半期決算～中長期ロードマップ 記者会見
前半は決算報告。
文字起こし、実況など
政府・東京電力 統合対策室 合同記者会見: 東電会見 2013.10.31（木）17時30分 ～
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